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もとあれ、早期卒業はあっても留年は稀である米国では、4年間で大学を卒業するのが常識だ。

私立大学の4年間の学費は平均22万ドル（3000万円超）。留年は本人および家族の経済状況に打撃を与える一大事なので、大学側も各学生が4年以内に卒業できるよう最大限の努力を尽くす。ボストンカレッジにいた頃の僕は、1年生の時から指導担当の教授がついていて、毎学期、僕は彼から卒業に向けての進捗を確認されるだけでなく、次の学期で受けるべき授業について彼と協議していた。

違法スポーツ賭博問題で注目されている大谷翔平の元通訳、水原一平。彼は、大谷がエンゼルスに在籍していた当時チームが配布した資料でカリフォルニア大学リバーサイド校の卒業生であるとされていたが、同校によると彼が在籍していた記録はないらしい。

どうやら水原は、金銭詐欺だけでなく学歴詐欺も犯していたようである。

大谷翔平の通訳、水原一平の驚愕的な違法スポーツ賭博問題。アメリカの法律とスポーツ選手の詐欺被害について一定の知識があるので、解説してみようと思う。

僕はロースクール卒業直後、彼の元で裁判官の助手（law clerk）を務め、当時の勤務時間は公務員の標準である8:30～16:30と規定されていた。だが、面接の時、冒頭に「私は5:30に出勤するので、君には7:30までに来てくれないと採用できない」と言われ、まさか「イヤです」とも答えられなかったので、毎日かっちり7:29に出勤する羽目になった。さらには、上司は18:00まで仕事をしていたので、後から出勤した僕は先に帰るわけにもいかず、いつも帰宅は19:00頃だった。

アメリカの超人気リアリティ法廷番組「ジャッジ　ジュディ」で主宰を務めたジュディ・シャインドリン。今でこそ約5億ドル（約700億円）の億万長だが、彼女はもともとは普通の裁判官、つまりは公務員であった。

２つ目の件は子供の死が絡んでおり、通常よりずっと重い内容の訴訟だ。

背景はこうである。

女性Cの家に女性Dの14歳の娘が遊びに行った。Cは常に車の中に鍵を入れっぱなしにしており、未成年の息子がたまに運転することを許容していた。事故があった日、Cの息子を乗せた車をDの娘が運転していたら、車が転覆してしまい、Cの息子は無事だったものの、Dの娘は即死してしまった。

"裁判官"であるジュディ・シャインドリン（Judy Sheindlin）に5億ドル（約700億円）もの資産を生み出した超人気リアリティ法廷番組「ジャッジ　ジュディ」。僕自身、この番組を見始めたらやめられない。

その魅力はどこにあるのか。それはきっとアメリカ人のアホさとそれに対してスパッと正義を言い渡す爽快感だろう。悪に対して正義を下すのが半沢直樹なのであれば、アホに対して正義を下すのがジュディ・シャインドリンである。

では、旅費に加えて賠償金まで負担する番組側にどんなうまみがあるのかというと、もちろん視聴率である。

リアリティ法廷番組は平日の昼間に主婦向けに報道される。「ジャッジ ジュディ」は多くある番組の中でも最も人気が高く、毎日1000万人もの視聴者がいる。安定したターゲット層が毎日1000万人も見ていれば、相当なCM広告費が期待できるだろう。

アメリカで最も裕福な女性を調べると、必ずジュディ・シャインドリン（Judy Sheindlin）という名前が出てくる。5億ドル弱（約700億円）もの資産を持っている彼女は、驚くことに、その財産を裁判官として築き上げた。

もちろん、裁判所で民事訴訟や刑事事件を裁く裁判官としてではない。「ジュディ・シャインドリン（"Judge Judy"）」と呼ばれるアメリカの超人気リアリティ法廷番組の主宰としてである。

このリアリティ法廷番組ほど、アメリカの訴訟社会を象徴している番組はないだろう。

【日本製鉄がわざわざローウェンスタインを起用するメリットは見当たらず】

日本製鉄によるUSスチールの買収を機に小室圭が日本製鉄の国際貿易のアドバイザーになるのではないかと憶測されているが、僕としては「そんな簡単に行くだろうか」と思ってしまう。そもそも、日本製鉄ともあろう大企業には既に米国系法律事務所がついているはずで、既存の関係を引き離すのは大変である。

最近、小室圭が入所2年目にして違う部署に異動し、USスチールの買収を発表した日本製鉄のアドバイザーになるのではないかとまで憶測されている。

小室圭がいる世界にいたことがあり、彼が所属していたローウェンスタイン・サンドラー法律事務所（Lowenstein Sandler）から内定を貰っていた者として、僕なりの考えを述べてみたい。

その数ヶ月後、ある案件で届出のために3万円弱の費用が発生することが判明した。つい最近まで公務員だった僕からしたら3万円は結構な大金だったので、これを支払っていいものか上司に相談しに行ったら、「そんな少額で相談に来るな！」と怒鳴られながら追っ払われてしまった。よくよく考えてみたら、この人はクライアントに対して1時間8万円請求しているのだ。その感覚からしたら、確かに3万円は大した金額ではない。

小室圭がいるような法律事務所に在籍していたことがある僕は、給与と金銭感覚の面で随分と波乱万丈な道を歩んできている。

実は僕は、キャリアを公務員として始めた。いずれは企業法務に携わるつもりでロースクール時代に法律事務所から内定を貰っていたのだが、少しは「人のために尽くす」という弁護士の本来の姿を経験した方が自分のためになるだろうと思い、1年間だけ、ニュージャージー州で裁判官の助手であるロークラーク（law clerk）という仕事に就いていた。

当時の僕は、僕も相手の弁護士もレイオフの対象に含まれなかったことは運が良かったからだと思っていたのだが、今なら分かる。あれは運でも何でもなかったのである。彼も僕も新米弁護士だからこそ生き延びれたのだ。

理由は簡単だ。新米の給料は安いからである。

アメリカのIT企業によるレイオフ、いわゆる大量解雇が日本でも物議を醸しているが、景気が後退するといずれは大手法律事務所も煽りを受けるのがアメリカである。特に金融に依拠しているM&Aなどの分野が強い法律事務所は、景気の動向に左右されやすい。（余談となるが、会社更生や訴訟といった分野は、反対に景気悪化に強い）

そうなると気になるのが、コーポレート関係の仕事がしたいと言って小室圭が就職した法律事務所Lowenstein Sandler（ローウェンスタイン・サンドラー）が、16人解雇したという報道である。対象となったのはスタッフであるが、いずれは弁護士にも広がる兆しを感じさせる驚きのニュースである。

僕は憲法が大好きだったくせに、ロースクール卒業、ニューヨークの法律事務所に入所し、企業が市場で資金調達することを法的に支援するキャピタルマーケッツという部署に所属して、憲法とは無縁の生活をしていた。そして、僕はそこでハイイールド社債（high yield bonds）というものについて学んだ。

ある会食で隣に座ってた人の話を聞いていたら、驚くことに、彼はアマチュアボディビルの日本一なのだそうだ。

これはすごいと思って深掘りしてみると、ボディビルはレスリングのようにウエイトクラス（および年齢クラス）というものがあり、一定のクラスではそもそも参加する人が皆無なので、参加するだけで一位になれるらしい。

なるほど、競合がいなければ日本一になれるんだ、と感激していたら、実は自分にも同じ消去法で（日本一とは言わずとも）国内有数になれる分野が二つだけあることに気づいた。

【ニュージャージー州にいる友人の印象】

では、Lowensteinの本拠地であるニュージャージー州での評判はどうであろうか。

ニュージャージー州には弁護士になった友人が多くいるので（注：米国では弁護士になりやすい）、彼らと夕食をしながら、同じくLowensteinの話を振ってみた。

小室圭が所属しているLowenstein Sandler（ローウェンスタイン・サンドラー）は、僕自身内定を貰っていたのでそれなりに馴染みのある法律事務所だ。さらには、Lowensteinの本拠地であるニュージャージー州で学生時代を過ごし、小室圭と同様にニューヨーク州の法律事務所で働いていたので、ニューヨークとニュージャージーの法律事務所の事情に関して詳しい友人が多くいる。最近アメリカに行ってきたので、そんな彼らに今のLowensteinの評判を聞いてみた。

小室圭が無事ニューヨーク州の司法試験に合格したそうである。これで彼もやっとニューヨークの弁護士としてスタートを切れる。 実は僕は、小室が現在勤めているLowenstein Sandler（ローウェンスタイン・サンドラー）と呼ばれる法律事務所から内定をもらっていた。小室の先輩になっていたかもしれないと考えると、ちょっと感慨深い。 当時、僕はLowensteinの他にもう一つの法律事務所から内定をもらっていた。二つの事務所は大きく性質が異なっていたのだが、今振り返ってみても、最終的にLowensteinの内定を辞退したことは正しい選択だったと思う。

さらにAさんは、「法務部は法律の専門家なんだから、ビジネスサイドに対して上から目線で接していればいいのだ」という考えの持ち主であった。

これを聞いた僕は、驚くと言うより変に納得してしまった。

最近、ある大企業の法務部に所属しているAさんと、「法務部のあるべき姿」について議論することになった。

僕の日常の多くは、ビジネスサイドからくる緊急依頼や難題をタイムリーかつ納得してもらえる形で対応していくことにある。これを聞いたAさんの感想は「ビジネスサイドに寄りすぎだと思います」といったものであった。Aさんによると、「明日までに必要だ」とか「これをしてくれないと困るんだ」といった依頼に対しては、「それはできません」とビシッと突き返すのが法務部としてのあるべき姿らしい。

【優先すべきは仕事ではなく司法試験の合格】

小室圭は、遅かれ早かれLowenstein（ローウェンスタイン・サンドラー）から退所を促されるだろう。たとえ引導を渡されなかったとしても、自主的に退所すべきだ。

もちろん弁護士として採用された以上弁護士になれないのであれば辞めるのが筋という理由もあるが、もっと現実的な問題として、もはやLowensteinで仕事をしながら司法試験に合格することは困難すぎる。

哀れなことに、小室圭がニューヨーク司法試験に２度目も落ちてしまったそうである。彼が辿ってきた米国ロースクールへの進学と彼が望むロイヤーとしてのキャリアを経験してきた者として、僕なりに彼が今後どうすべきなのかを考えてみた。

前回は小室圭の就職先であるLowenstein Sandler LLP（ローウェンスタイン・サンドラー）について自分の経験を元に解説したので、今回は当事務所のサイトに掲載されている彼のプロフィールを（つい最近まで類似したプロフィールが公開されていた者として）読み解いていきたい。

【学位】

事務所のプロフィールによると、小室圭は2019年にL.L.M.と呼ばれる学位を、2021年にJuris Doctorと呼ばれる学位を取得している。

L.L.M.とは日本の大学の法学部を卒業した人が米国に留学する際に取得する学位で、1年間で取得できる。L.L.M.を取得すれば多くの米国の州で司法試験を受験できるので、日本企業の法務部社員や日本の弁護士が米国の弁護士資格を保有している場合、学位は大抵L.L.M.だ。

他方で、Juris Doctor（通称、「J.D.」）とは一般の米国人が弁護士になるために取得する学位で、取得するのに3年かかる。

学位がL.L.M.でもJ.D.でも米国弁護士になれるのだが、双方の大きな違いは、前者だと米国本土での就職に大変苦労することだ。その理由は簡単で、一般の米国人はほぼ例外なしにJ.D.を取得するので、法律事務所の採用活動もJ.D.取得者を対象としているからだ。（米国法律事務所の東京支部での就職は事情が大きく異なることに注意）

小室圭は当初L.L.M.プログラムに入り、その後J.D.も取得することにしたようだ。ニューヨークで勤務することを希望していたのであれば、これは賢明というより必須の決断であったと思われる。

小室圭がニューヨークの法律事務所に就職したという報道があったのでググってみたら、なんと就職先はLowenstein Sandler（ローウェンスタイン・サンドラー）法律事務所ではないか。

Lowensteinは僕が内定をもらっていた事務所。最終的に辞退したが、ひょっとしたら小室圭の先輩になっていたかもしれないと思うと、「小室圭文書パロディー」なんてものを書いたことをちょっと反省している。

僕の経験上、Lowensteinはなかなかの事務所である。つい最近まで小室圭が飛び込んだ世界にいた者として、彼の今の境遇を解説してみようと思った。

そう言われては、当然僕としてやるべきことは、その科目を切り捨てることである。3年間ましな法律を学ばなかった遅れを、2ヶ月間の追い込みでリカバーしようとしているのだ。出題されない科目を勉強してる余裕などない。

多くの人に信じてもらえないが、僕はニューヨーク州（とニュージャージー州）の司法試験に受かっている。

そもそも米国の司法試験というのは合格するようにできているのだ。ニューヨーク州司法試験の合格率は85%。日本の司法試験の35%とはエライ違いである。

とは言え、希望と期待と運命を背負っていく天才の人生は、「浅い、でも広い」人生の楽しさを知ってしまった僕からすると、なんとも窮屈に見える。

ベルギーの天才児が9歳で大学を卒業するらしい。今後、医者を目指すのだという。

こういった天才について読む度に思うのだ。「天才」とは幸せなのだろうか、と。

刑務所はホテルではない。クレジットカードではなく有罪判決を提示しないと宿泊させてくれない場所である。

さらにややっこしいことに、日本には執行猶予という処分がある。この中途半端な判決を食らうと、前科はあるが入所はできないという、最悪の状態に陥ってしまう。

こんなツイートを発見。

上京した頃、列車の中から東京拘置所が見える度に「今はアパート暮らしだけど、いつかこういう立派なマンションに住むんだ」と心に誓っていた。

#どれだけのミスをしたかを競うミス日本コンテスト pic.twitter.com/UmiSddeTsd

— みっち (@Bearchen_news) March 14, 2019

この人、拘置所とは知らずに住みたいと思っただけマシである。僕なんぞは、刑務所と分かってて住みたいと思ったことがある。

さらに、日本における憲法改正の議論が活発化する中、憲法とそれを解釈する裁判所から何を期待すべきか、という点についても米国から学べる。　

憲法の役割に関して弁護士や憲法学者に聞けば、多くは国家権力を抑制し少数の権利を守ること、と答えるであろう。そして、その保護を実際に執行していくのは最終的には裁判所であるとも。

しかし、裁判所が「正しい」判断をするといった保証はない。時には暗い米国の憲法史がそれを示している。連邦最高裁は歴史上数々の悪名高き判決を下しており、その一つは南北戦争という内紛勃発のきっかけになり、もう一つは労働者保護の法律を無効にしている。

僕が米国憲法について語るとき、必ず最初に指摘するのが米国憲法の古さである。1788年に発効した米国憲法は、成文化された憲法としては世界で最も古い。

歴史の浅いアメリカなのにそんなはずはない、と考える人は多い。しかし、1788年の世界を振り返っていただきたい。その頃の日本は江戸幕府第11代将軍徳川家斉の時代。欧州は君主制。テレビどころか電気もない時代はだいぶ昔である。

たった70年の憲法史しかない日本が、230年もの歴史を誇る米国から学べることは少なくない。

一時は2000円札の流通を増加させるために銀行員のボーナスが2000円紙幣で支払われたことが話題になったが、今では、2000円札はすっかり忘れられた存在になりつつある。現代の高校生や大学生の中には2000円札について聞いたこともない学生が少なくなく、私がある学園祭の出店で使った時など、まるで偽札であるかのようにじっくり確認されたことがある。

この度の紙幣刷新に伴って久しぶりに注目を浴びている2000円札について、時々新聞で見る「有識者の話」スタイルで書いてみました。

〈二千円札大学学長のジョー博士の話〉

2024年上期を目処に日本の紙幣が刷新されることが政府より発表されたが、やはりというべきか、2000円札は流通数が少ないという理由から刷新の対象に含まれていない。

これは日本国民としてとても危惧すべきことだと思う。

14歳でプロ棋士になった藤井聡太をみて思った。僕も何か才能はないものかと。

そして気付いたのだ。僕には考えなしにもっぱら話す能力があるではないかと。

この才能はまず、物理的に話せることから始まる。

話すというのは意外と疲れるものだ。数年前のバレンタインデーに、夕食を始めた17時から閉店の24時まで7時間ぶっ通しで話し続けたことがある。今考えてみたら店にえらい迷惑をかけたものだと猛省しているが、当時は帰りのタクシーで顎が痛くなり僕の口にも限界があることを学んだことに気を奪われていた。もっともその時は機関銃のように捲し立てたので７時間で体力（というか口力）が尽きてしまったが、限界を知った今ではペース配分をすれば12時間は余裕で喋り通せる自信がある。

急な報告になりますが、私は5月13日付で現在勤めている法律事務所を退所させていただくこととなりました。

振り返ってみれば、つくづく恵まれた7年半でした。

痴漢事件で防衛医大教授に最高裁が逆転無罪を言い渡した。なんとも納得しがたい判決である。前置きしておくが、あくまで弁護士の考えとして原判決を覆した法的論法に納得がいかないのであって、教授がわいせつを犯したか犯していないか、冤罪だったか、という事実に関しての考えはない。

5人が審理し、３対２という小差だった。全員が意見を述べるという稀な判例で、割と短く簡潔で、僕でも分かる日本語を使っているので、興味のある人は全文読める。

判例をざっと要旨すれば、公訴によると被告人は満員の電車の中、乗客であった１７歳の女性に悪質なわいせつ行為をした。被告人は一貫して犯行を否認。物的証拠もないことから、公訴事実を基礎付ける証拠は女性の供述しかない。最高裁は女性の供述の不自然さ、不合理さを指摘し、信用性に疑いを投げかけ、判決に影響を及ぼすべき重大な事実誤認があったという理由で原判決を破棄している。

言うまでもなく、「疑わしきは被告人の利益に」は刑事裁判の原則であり、それを最も反映しているのが有罪判断に必要とされる証明基準、「合理的な疑いを超えた証明」である。主文、補足、反対意見すべてこれは問題視していない。