Noとしか言えない法務部など不要（前編）

最近、ある大企業の法務部に所属しているAさんと、「法務部のあるべき姿」について議論することになった。

僕の日常の多くは、ビジネスサイドからくる緊急依頼や難題をタイムリーかつ納得してもらえる形で対応していくことにある。これを聞いたAさんの感想は「ビジネスサイドに寄りすぎだと思います」といったものであった。Aさんによると、「明日までに必要だ」とか「これをしてくれないと困るんだ」といった依頼に対しては、「それはできません」とビシッと突き返すのが法務部としてのあるべき姿らしい。

それを聞いた僕は、Aさんはなんと価値のない法務部員であろう、と思ってしまった。

Noと言うだけなら、知識も経験もいらない。明確な根拠がある時しかYesと言えないのなら、法務部を廃止して、代わりに、ビジネスサイドに六法を確認することだけを義務付けて、六法に書かれてないことは許可されないという社内ポリシーを設けた方がずっと効率がいい。どうせNoなら、もっと早く回答にたどり着ける分だけ、そっちの方がマシである。

（後編に続く）