2021年に雇われたケリーは総額9500万ドル（約150億円）の10年契約を結んでおり、4年目の途中で解任されたことで、5400万ドル（約80億円）の違約金を支払う義務がLSUに発生した。
LSUは州立大学である。当然、もう監督ではない人物に、州の予算からそのような大金を支払うわけにはいかない。では違約金の原資はどこから出てくるのかというと、LSUスポーツを応援している億万長者の卒業生である。サポーターとしては、母校のアメフトプログラムが惨憺たる状態だと、自腹を切ってでも監督の解任を支持するのだ。
昨年10月、米国のアメフト世界で、スポーツと金と政治が複雑に混じった出来事が起こった。
ことの発端は、ルイジアナ州立大学（Lousinana State University、通称LSU）のアメフトチームがライバル校テキサスA&M大学に惨敗している最中、州の知事であるジェフ・ランドリーが「この試合の結果を見ると、来年のチケット値上げは見直した方がいいと思う！」とXで投稿したことである。翌日の日曜日、大学の理事やアメフトプログラムのサポーターが知事の公邸に集まっていることが報道されると、ブライアン・ケリー監督の解任は既定路線となった。
ファンとしては、何より自分が応援してるチームに勝って欲しい。チームの存在意義が「親会社の売り上げを伸ばすこと」なんて、たまったものではないと思う。スポーツとは感動の世界になくてはならず、企業の業績というドライな世界にあってはならない。
そういう意味で理想なのは、ファンの1人がオーナーになることだ。
この前、日本ハムの人と会食してたら、ふと日本ハムファイターズがクライマックスシリーズ（CS）のファイナルで敗退した話になった。
ご祝儀ムードでハムの売り上げが伸びることを期待できなくなったと彼らが嘆くのを聞きながら、僕は「なるほど、企業がスポーツチームのオーナーだとこういう発想になるんだ」と興味深くなった。
「スポーツはビジネス」が持論である僕は、スポーツビジネスを成り立たせるために不可欠であるファン層について考えることが多い。
たとえば、ニューヨーク市付近をホーム拠点としている2つのアメストチーム。ニューヨーク・ジャイアンツとニューヨーク・ジェッツでは過去の功績が大きく異なり、結果、ファンの体験にも雲泥の差がある。
もっとも、1つの球団として放映権の収入を増やすとしてもできることに限界がある。だが、ブレーブス（約6割）もファイターズ（約7割）も大半の収入をチケット代やスポンサー料といったスタジアムに来てくれるファンから得ており、ここに球団の力で改善できる余地を見出せそうだ。
そこで、チケット・スポンサー料・飲食からの収入に焦点をあててみる。このカテゴリーのブレーブスの売上（約480億円）はファイターズ（約175億円）の2.7倍。この売上はホームスタジアムのキャパ（ブレーブスは4.1万人、ファイターズは3.5万人）に影響を受けると考えられるので、売上を試合数とスタジアムの大きさで調整すると、ブレーブスはスタジアムに訪れるファン1人1試合当たりファイターズの2倍以上の売上を上げていることになる。
スポーツとお金の関係に関心がある僕は、米国と日本のプロスポーツの世界を比べて不思議に思うことがある。なぜ日本ではスポーツ選手の年棒が米国より著しく低いのだろう、と。
たとえば、野球。2025年シーズンのメジャーリーグ選手の最高年棒は大谷翔平の7000万ドル（約100億円）で、プロ野球選手の最高年棒はライデル・マルティネスの12億円だ。年棒の平均を見ても、メジャーリーグは460万ドル（約6.5億円）でプロ野球は5000万円未満である。
球団が利息なしの後払い契約を結ぶメリットは明確である。では、大谷にとってそのような契約を結ぶメリットはなんだったのかというと、節税対策が考えられる。
連邦制である米国では各州が自由に課税することができるので、所得税に限らず、消費税や固定資産税、法人税や住民税といったありとあらゆる税金の税率が州ごとに異なる。
先週、メジャーリーグの2025年シーズンが日本で開幕した。開幕戦は大谷翔平、山本由伸・佐々木朗希の日本人トリオが所属するロサンゼルス・ドジャースとシカゴ・カブスの試合だったことで日本でも盛り上がったが、僕が関心を持ったのは2023年に大谷翔平が結んだ契約だった。
実はこの契約、お金の仕組みの面でとても勉強になる内容なのだ。
他方、日本の感覚だとなかなか理解しにくいのが、スポーツ業界にいる弁護士資格保有者だろう。
米国では、スポーツ選手の代理人、すなわちスポーツエージェントが弁護士であることが多い。これは一見意外に思えるかもしれないが、代理人の重要な役割は球団との交渉であり、契約周りを法律の専門家が担うのは極めて自然なことである。
米国では弁護士になりやすい。通常思われているよりずっと。
よって、米国では弁護士資格を持っている人がべらぼうに多い。
どれくらい多いかというと、2023年だけでも、8,000人近くがニューヨーク州の司法試験に、5,000人以上がカリフォルニア州の司法試験に合格している。つまり、たった1年で、13,000人以上の弁護士がたった2つの州から誕生しているのである。日本には合計45,000人しか弁護士がおらず、司法書士と行政書士を加えても国内で法律業務に携わっているのは10万人超なので、日本の感覚からすると、毎年数万人もの弁護士が誕生する米国は極めて異様だろう。
大谷翔平の元通訳、水原一平が米国で起訴された。起訴状を読めば、大谷が知らないところで水原が1600万ドル（約25億円）をも窃盗していたことは、もはや疑いの余地がない。
水原の欺瞞は相当深かった。
詐欺師が支配している銀行口座にプロスポーツ選手の給料が振り込まれてしまっているシナリオは、まさに以前紹介したペギー・アン・フルフォードの詐欺事件と同じである。
ここまで証拠が出てきているのにもかかわらず、まだ「25億円もの金がないことに気付かなかったなんてあり得ない」と大谷を疑っている人がいる。
だが僕は、別に大谷が騙されやすい世間知らずでなくても、彼が何も知らなかったことは十分あり得ると思っている。
もとあれ、早期卒業はあっても留年は稀である米国では、4年間で大学を卒業するのが常識だ。
私立大学の4年間の学費は平均22万ドル（3000万円超）。留年は本人および家族の経済状況に打撃を与える一大事なので、大学側も各学生が4年以内に卒業できるよう最大限の努力を尽くす。ボストンカレッジにいた頃の僕は、1年生の時から指導担当の教授がついていて、毎学期、僕は彼から卒業に向けての進捗を確認されるだけでなく、次の学期で受けるべき授業について彼と協議していた。
違法スポーツ賭博問題で注目されている大谷翔平の元通訳、水原一平。彼は、大谷がエンゼルスに在籍していた当時チームが配布した資料でカリフォルニア大学リバーサイド校の卒業生であるとされていたが、同校によると彼が在籍していた記録はないらしい。
どうやら水原は、金銭詐欺だけでなく学歴詐欺も犯していたようである。
卒業してからは、チームの成績が悪ければ監督の解雇を求める地元の新聞に賛同し、新しい監督に年間1億円しか支払われないことを知ると、ケチったことで知名度が高い監督を起用できなかったことに憤った。
僕は決して熱狂なファンではない。母校チームの成績も良い年で勝率５割だ。それでも、アメフト部が廃部されれば、毎年行っている大学への寄付を確実に止めるだろう。
国内のアメフトファンなら知らない人はいない日本大学のアメフト部が廃部された。それも選手の不祥事によって。
この問題については、大学側の責任や選手側の権利の観点から多く語られているが、あえて僕は注目されてない「ファン」という視点で語ってみたいと思う。なぜなら、ファンも（選手ほどではないにせよ）明確なステークホルダーだからだ。
僕は高校の卒業式でスピーチをしている。
すご〜い、と思うかもしれないが、通常であれば功績であるはずのことが呆れるほど浅はかであるのが僕なのだ。
2020年8月12日の水曜日、私、ジョーは、千駄ヶ谷にある将棋会館の道場で5級に昇級いたしました。
毎年発信している自己満足の年次報告書を読んでくださっている方はご存知のとおり、これは私にとって人生の一大イベントです。
昇級までの道のりは、とにかく「長かった」の一言に尽きます。
このブログの熱烈なファンならご存知のはずだが、僕はありとあらゆる趣味を持っている。
僕にとって大切なものをざっとリスト化すると、こんな感じか。
