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泣き泣き9月の試験の準備を進めていると、ギャースカ騒いだと思われる米国人向けの特別処置が発表される。なんと、7月に初めて司法試験を受けた人だけが、通常なら弁護士になるために必要な司法試験合格の要件が免除されるのだそうだ。英語がネイティブではない日本人にとって、1回目で合格するのは至難の技である。だが、2回目以降挑戦の日本人には受験料の返金しか処置がない。完全にアメリカファーストの対応である。

最近、めちゃ米国らしくて、ちょーあり得ない話を聞いた。

背景は、ワシントン州の司法試験関係である。日本で「ワシントン」と聞けば首都のワシントンDCを思い浮かべる人が多いだろうが、米国の西北にはワシントンと呼ばれる州もある。

諸事情があり、日本人にとってこのワシントン州の司法試験は他の州の試験に比べて受けやすい。そしてこの試験は、大都市のシアトルではなく、田舎にある試験場で2日に渡って実施される。

今回の話は、2026年7月の司法試験を受けるため、わざわざ東京からヤキマという田舎都市まで行った人から聞いた話である。

【優先すべきは仕事ではなく司法試験の合格】

小室圭は、遅かれ早かれローウェンスタイン・サンドラーから退所を促されるだろう。たとえ引導を渡されなかったとしても、自主的に退所すべきだ。

もちろん弁護士として採用された以上弁護士になれないのであれば辞めるのが筋という理由もあるが、もっと現実的な問題として、もはやローウェンスタインで仕事をしながら司法試験に合格することは困難すぎる。

哀れなことに、小室圭がニューヨーク司法試験に２度目も落ちてしまったそうである。彼が辿ってきた米国ロースクールへの進学と彼が望むロイヤーとしてのキャリアを経験してきた者として、僕なりに彼が今後どうすべきなのかを考えてみた。

前回は小室圭の就職先であるローウェンスタイン・サンドラー（Lowenstein Sandler）について自分の経験を元に解説したので、今回は当事務所のサイトに掲載されている彼のプロフィールを（つい最近まで類似したプロフィールが公開されていた者として）読み解いていきたい。

【学位】

事務所のプロフィールによると、小室圭は2019年にL.L.M.と呼ばれる学位を、2021年にJuris Doctorと呼ばれる学位を取得している。

L.L.M.とは日本の大学の法学部を卒業した人が米国に留学する際に取得する学位で、1年間で取得できる。L.L.M.を取得すれば多くの米国の州で司法試験を受験できるので、日本企業の法務部社員や日本の弁護士が米国の弁護士資格を保有している場合、学位は大抵L.L.M.だ。

他方で、Juris Doctor（通称、「J.D.」）とは一般の米国人が弁護士になるために取得する学位で、取得するのに3年かかる。

学位がL.L.M.でもJ.D.でも米国弁護士になれるのだが、双方の大きな違いは、前者だと米国本土での就職に大変苦労することだ。その理由は簡単で、一般の米国人はほぼ例外なしにJ.D.を取得するので、法律事務所の採用活動もJ.D.取得者を対象としているからだ。（米国法律事務所の東京支部での就職は事情が大きく異なることに注意）

小室圭は当初L.L.M.プログラムに入り、その後J.D.も取得することにしたようだ。ニューヨークで勤務することを希望していたのであれば、これは賢明というより必須の決断であったと思われる。

小室圭がニューヨークの法律事務所に就職したという報道があったのでググってみたら、なんと就職先はローウェンスタイン・サンドラー（Lowenstein Sandler）法律事務所ではないか。

ローウェンスタインは僕が内定をもらっていた事務所。最終的に辞退したが、ひょっとしたら小室圭の先輩になっていたかもしれないと思うと、「小室圭文書パロディー」なんてものを書いたことをちょっと反省している。

僕の経験上、ローウェンスタインはなかなかの事務所である。つい最近まで小室圭が飛び込んだ世界にいた者として、彼の今の境遇を解説してみようと思った。

そう言われては、当然僕としてやるべきことは、その科目を切り捨てることである。3年間ましな法律を学ばなかった遅れを、2ヶ月間の追い込みでリカバーしようとしているのだ。出題されない科目を勉強してる余裕などない。

多くの人に信じてもらえないが、僕はニューヨーク州（とニュージャージー州）の司法試験に受かっている。

そもそも米国の司法試験というのは合格するようにできているのだ。ニューヨーク州司法試験の合格率は85%。日本の司法試験の35%とはエライ違いである。