小室圭の勤務先でレイオフ（大量解雇）があっても、彼の年次は対象に含まれない（前編）
アメリカのIT企業によるレイオフ、いわゆる大量解雇が日本でも物議を醸しているが、景気が後退するといずれは大手法律事務所も煽りを受けるのがアメリカである。特に金融に依拠しているM&Aなどの分野が強い法律事務所は、景気の動向に左右されやすい。（余談となるが、会社更生や訴訟といった分野は、反対に景気悪化に強い）
そうなると気になるのが、コーポレート関係の仕事がしたいと言って小室圭が就職した法律事務所ローウェンスタイン・サンドラー（Lowenstein Sandler）が、16人解雇したという報道である。対象となったのはスタッフであるが、いずれは弁護士にも広がる兆しを感じさせる驚きのニュースである。
アメリカのレイオフとは、噂に聞くとおり残酷だ。
僕はローウェンスタインより規模が大きい法律事務所に勤めていたが、まだ入所して半年くらいしか経っていなかった頃、よくお昼を一緒に食べに行っていた先輩が僕の個室に入ってきて（アメリカの大手事務所では1年目から個室を与えてもらえる）、寂しそうな顔をしながら「お別れを伝えにきたんだ」と言った。「たった今、レイオフされたことを告げられた。明日から一緒にランチに行けなくなるのが残念だ」みたいなことを言われると、たとえ自分がレイオフの対象でなくても、悲しくなってしまう。
こんなこともあった。
レイオフされた先輩がいなくなった数ヶ月後、僕はある大規模案件を担当していた。重要な局面を迎えていたある日、最終の詰めに向けて相手方の法律事務所と連携する必要があったのに、終日、相手に何度メールしても返信がなく、どの弁護士に電話しても繋がらなかった。即回答することが存在意義のような法律事務所の世界ではあり得ない事態である。
いったい何事だ、と昼過ぎからキレてたら、深夜になってやっと相手から連絡があり、「聞いたかもしれないけど…」と切り出された。
案件対応に追われていた僕はまったく知らなかったのだが、なんと、彼の事務所でもその日の朝に大規模のレイオフが実施されたのだそうだ。余儀なく退所させられた多くの元同僚と昼間からやけ飲みしていたことを説明され「察してくれ」と言われては、数ヶ月前に同じように先輩を見送った僕としては何の苦情も言えなかった。
（後編に続く）
どこの国でも誰でも、雇用される立場は常に、不安を抱えている面はあると思いますが、改めてアメリカのビジネス社会の厳しさを感じました。
アメリカの「すぐに解雇できる」という制度はグローバルでも異様のようです！忙しくても暇でも心が休まらないというのは結構しんどい職務環境です。笑
シビアな世界ですね…
これを聞くと日本の外資の多くはまだ穏便ですね
そうなんですよ。。。あんな世界はもう勘弁です。