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【日本製鉄がわざわざローウェンスタインを起用するメリットは見当たらず】

日本製鉄によるUSスチールの買収を機に小室圭が日本製鉄の国際貿易のアドバイザーになるのではないかと憶測されているが、僕としては「そんな簡単に行くだろうか」と思ってしまう。そもそも、日本製鉄ともあろう大企業には既に米国系法律事務所がついているはずで、既存の関係を引き離すのは大変である。

最近、小室圭が入所2年目にして違う部署に異動し、USスチールの買収を発表した日本製鉄のアドバイザーになるのではないかとまで憶測されている。

小室圭がいる世界にいたことがあり、彼が所属していたローウェンスタイン・サンドラー法律事務所（Lowenstein Sandler）から内定を貰っていた者として、僕なりの考えを述べてみたい。

当時の僕は、僕も相手の弁護士もレイオフの対象に含まれなかったことは運が良かったからだと思っていたのだが、今なら分かる。あれは運でも何でもなかったのである。彼も僕も新米弁護士だからこそ生き延びれたのだ。

理由は簡単だ。新米の給料は安いからである。

アメリカのIT企業によるレイオフ、いわゆる大量解雇が日本でも物議を醸しているが、景気が後退するといずれは大手法律事務所も煽りを受けるのがアメリカである。特に金融に依拠しているM&Aなどの分野が強い法律事務所は、景気の動向に左右されやすい。（余談となるが、会社更生や訴訟といった分野は、反対に景気悪化に強い）

そうなると気になるのが、コーポレート関係の仕事がしたいと言って小室圭が就職した法律事務所Lowenstein Sandler（ローウェンスタイン・サンドラー）が、16人解雇したという報道である。対象となったのはスタッフであるが、いずれは弁護士にも広がる兆しを感じさせる驚きのニュースである。