終始ツッコミどころ満載の米国司法試験の受験経験（後編）

（前編から続く）

泣き泣き9月の試験の準備を進めていると、ギャースカ騒いだと思われる米国人向けの特別処置が発表される。なんと、7月に初めて司法試験を受けた人だけが、通常なら弁護士になるために必要な司法試験合格の要件が免除されるのだそうだ。英語がネイティブではない日本人にとって、1回目で合格するのは至難の技である。だが、2回目以降挑戦の日本人には受験料の返金しか処置がない。完全にアメリカファーストの対応である。

でも、よくよく調べてみると、司法試験を免除されて弁護士になっちゃうと、通常なら容易に取得できる他の州の資格が得られなくなるようだ。こうなったからには、今回「ラッキー」と浮かれてる輩が、10年後に他の州に引っ越す必要が出てきて、社会人になってから司法試験を受ける地獄を経験する羽目になることを願うばかりである。

他人に願う不幸はさておき、自分が欲しいのは受験料なんていう端金の返金ではない。そう思っていたら、突然、実費をすべて補填するという連絡が来る。さすが金主義の米国である。金についての判断はすばやい。でも、せっかくなのに、ここで旅費と宿泊代だけを請求して猫のホテル代までガメつかないのは、日本人の真面目すぎるところである。

返金は小切手として送られてくると言う。だが、そんなものを貰っても日本では処理に困るだけだ。なので口座に振り込めと言って口座の情報を送りつけところ、なんの反応もないまま、ある日全額が振り込まれていることを確認。司法試験という超重要なイベントを運営できない人たちに、返金方法に関する確認を期待しても無駄なのであった。

こうして最初から最後までツッコミどころがありすぎた2026年秋のワシントン州司法試験だが、吉報がある。

この話をしてくれた人、9月の試験で無事合格したそうだ。

おめでとう。

そして、めちゃお疲れさま。