地方創生も少子化対策も実現できる僕の政策案（後編）

（前編から続く）

以降は好循環だ。一旦町ができれば、子供が増えてくる。そして、その子供たちが大人になると、ちゃんと地元で就職できる。何しろ、元々町が発展したのは最初に企業が拠点を移してきたからなのだ。雇用は十分にあるはずなので、せっかく出来上がった町から若者が流出してしまうことが避けられる。

さらに、地元に残った若者たちが子供を持つことが期待できる。東京一極集中の1番の問題は、若者にとっての東京が毎日楽しすぎて、結婚どころじゃなくなることだ。地方の町はいくら便利であっても大した娯楽はないので、時間を持て余す若者は、早期に結婚して家庭を持つことくらいしかやることがない。すると、この町では少子化問題が解消される。

子供が増え始めれば、自然と子育ての環境が充実するようになり、今度はその環境に魅力を感じた家族が移住してくる。ここまでくると、もはや「レイトマジョリティ（後期追随層）」、つまり平均的な人が採用した後にアイデアを採用する人たちが町に住むようになってきているだけなので、所得税の優遇は撤廃してもよいだろう。

この政策を実現する手段として僕は特区制度みたいなものをイメージしているが、どんな方法を用いるにしても、「町」自体が頑張らなければならない仕組みにすることが肝心だ。僕の政策案は減税中心でありながらも住民税は残すので、町は学校教育、子育て支援、福祉・医療などの充実さで競うことが可能だし、実際それが欠かせない。何しろ、町おこしである。町自体がやる気を起こし、想像力を働かせ、実行力を発揮しなければ、国がいくら金をぶち込んでもうまくいかない。

いかがだろう。政局にしか関心がない僕でも、ちゃんとがんばれば真っ当な政策を考えることができると思わないか。