小室圭が担当している「G-BRIDGE」の業務は、日本の法律事務所では考えにくい（前編）

僕が内定を貰ってたローウェンスタイン・サンドラー（Lowenstein Sandler）法律事務所で小室圭が担当している「G-BRIDGE」。これが一体どういう業務なのかあまり語られていないが、それは日本の感覚からして、法律事務所が行う業務としてイメージが湧きにくいからかもしれない。

G-BRIDGEは「Generating Business Relationships in the Defense and Government Environment」の略。直訳すると「防衛と政府の業界における取引関係の構築」だが、これだけでは具体的に何をしているのか分かりづらい。

このチームの業務の背景にあるのは、民間企業が政府と取引をする際の特殊性だ。

日本と同様に米国でも、膨大な予算を持つ行政機関は民間企業にとって大きなビジネスチャンスとなり得る。だが、その反面、政府と取引をするためには、公共調達プロセスという厄介なものに従う必要がある。

国民の税金を資金源としている政府機関は、支出において公平性と透明性を求める。したがって、文房具を購入する時も、巨大ITシステムを運用する時も、公共機関は原則として公募で業者を募集し、一番価格が安い業者を選ぶ、いわゆる一般競争入札制度を採用している。

入札の手続きは時間と労力を要し、極めて煩雑だ。その煩雑さは政府との取引に慣れてない中小企業にとって課題となるだけでなく、最新の技術を迅速に導入したい政府側にとっても課題となり得る。

そして、この課題は民間企業と政府の間に大きな隔たりを生む。政府側は自ら抱えている問題が民間の世界にある斬新的なサービスで解決することを知る由もなく、民間側は政府が自社の技術を求めていることを認識できない。

そこで登場するのが、ローウェンスタインのG-BRIDGEである。G-BRIDGEは、政府と民間の橋渡しの役となり、このギャップを埋めるためのサービスだ。

この説明を読むと「なるほど」と思うかもしれないが、日本の感覚からすると、一つ違和感があるだろう。

ローウェンスタインは法律事務所である。これが日本の法律事務所だったら、こんなコンサルみたいな業務を担う（担える）とは想像しがたい。

なぜローウェンスタインはこのようなことができるのか。それは、日本と米国の法曹界の違いにある。

（後編に続く）

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