地方創生も少子化対策も実現できる僕の政策案（前編）

僕を地方創生担当大臣兼財務大臣に任命してくれる総理大臣がいたら、僕は日本の地方を活性化させ、ついでに少子化対策にもなる政策を実現したいと思う。

僕の政策案ではまず、本社を東京から地方に移転させた会社の法人税を0%にする。そうすれば、節税の効果に釣られて本社を移転する会社が少なからず出てくるはずだ。本社が移転すると社員もついてくるので、一定の経済効果が見込める。

だが、これだけではまったく不十分だ。日本では単身赴任が定着し過ぎていて、お父さんが転勤になると、お母さんと子供たちが「お父さんだけ行ってらっしゃい」と見送る冷たい対応がまかり通っている。単身のおっさんしかいない町には、生活するために必須なスーパー以外は居酒屋くらいしか開かないだろう。よって、本当な意味での「町」を作るためには、家族が引っ越してくるようにしなければならない。

そこで、所得税対策が欠かせなくなる。具体的には、一家全員が引っ越してきた世帯の所得税を0%にするのである。すると、「一緒に行ってもいいわよ」と言ってくれる奥さんが一定数でてくるはずだ。何しろ、手取りが所得税分まるまる増えるだけでなく、生活費も安くなるのだ。生活水準が思いっきり上がる。

もちろん、「塾や進学校がないところに引っ越すのは嫌だ」と言って、金より子供を重視する家庭もあるだろう。だが、そんな問題は時間が解決してくれる。最初に移住してくるガメツイ家族の需要に応じるために、まずはしょぼい塾が立ち上がり、いずれは大手が進出してくる。それほど時間が経たないうちに、金と子供を天秤にかけても金が勝る環境が出来上がる。

「イノベーター理論」では、新しいアイデアを最初に採用する人たちを「イノベーター（革新者）」、早期に受け入れる人たちを「アーリーアダプター（初期採用層）」、一定の時間が経ってから採用する人たちを「アーリーマジョリティ（前期追随層）」と呼ぶが、ちょっと環境が揃えば引っ越してくるアーリーマジョリティが移住してくれば「町」は軌道に乗る。

（後編に続く）