弁護士で溢れかえってる米国では、スポーツ業界にまで弁護士が浸透している（前編）

米国では弁護士になりやすい。通常思われているよりずっと。

よって、米国では弁護士資格を持っている人がべらぼうに多い。

どれくらい多いかというと、2023年だけでも、8,000人近くがニューヨーク州の司法試験に、5,000人以上がカリフォルニア州の司法試験に合格している。つまり、たった1年で、13,000人以上の弁護士がたった2つの州から誕生しているのである。日本には合計45,000人しか弁護士がおらず、司法書士と行政書士を加えても国内で法律業務に携わっているのは10万人超なので、日本の感覚からすると、毎年数万人もの弁護士が誕生する米国は極めて異様だろう。

弁護士をこんなに大量生産するほど米国には法律業務の需要があるのかというと、当然のことながらない。

では、弁護士が路頭に迷っているかと言うと、そうでもない。

じゃあ、米国で弁護士資格を持っている人が何をしてるのかというと、ありとあらゆる業界で資格を活かしながら法律業務以外に従事しているのだ。

その中には、普通に納得がいく職業もある。

たとえば、政治家。米国の政治家の多くは弁護士であり、2021年1月時点で米国連邦議員の32%が弁護士だった。日本では2021年10月時点で国会議員の5%が弁護士だったので、米国の32%は異常に高いように見えるが、これでも減った方なのだ。1964年はなんと60%もの米国連邦議員が弁護士だった。

他にも、説明を聞けば納得する職業もある。

たとえば、米国のテレビキャスターの多くは弁護士資格を持っており、これは弁が立つとインタビューをしやすくなるからである。また、弁護士資格を持っている医者もそこそこいるが、大抵は医者になって何年も経ってから弁護士資格を取得している。なぜかと言うと、医療過誤訴訟に巻き込まれて散々たる目に遭っているからである。

（後編に続く）