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国民が主体となる民主主義の好例エピソードがある。

大阪都構想が2回目の住民投票にかけられた時、維新の橋下徹市長と松井一郎知事は支持を広げるために頻繁にタウンホールを開催していた。当時、投票年齢が18歳まで引き下げられた直後だったこともあり、タウンホールの1つで、ある高校生が橋下市長に「もっと高校生に向けて都構想に関する情報を発信してください」という要望を伝えたことがあった。

この話には素晴らしいことが3つある。

僕は政治と政策は切り離して考えるべきものだと思っている。日本は「多種多様な１億人」から構成されており、「政策」もその人数分だけ存在する。たった700人の国会議員だけを考えても、それぞれが自分の政策に拘泥したら、国会はカオス状態に陥ってしまう。政策に無頓着な人がいて、そういう人が政策に拘りがある人たちをまとめ上げているからこそ、国が麻痺しないで運営されていけるのだ。

僕にとっての政治とは、次のようなものである。

「日常生活を生きていくことに精一杯な多種多様な１億人から構成する国家を、一般の人が関与できる、そして一般の人が実際に関与している形で、安定的に治めること」

僕の政治に対する考えは、概ねこの一文に凝縮されている。

先週、ドナルド・トランプ氏が米国大統領に選ばれた。

トランプ氏は、「日本は核武装すべきだ」とか、「メキシコ人はレイプ犯だ」とか、「イスラム教徒の移住は全面的に禁止すべきだ」などの問題発言を、大統領選を通して繰り返してきた。

そのような人物がなぜ大統領に選ばれるのか、という問いに対する簡単な答えはない。ただ、ひとつ言えるのは、トランプ氏の当選は米国という国の複雑さの表れであるということ。